コラムリレー第269回 戦後80年の自治体広報をみてみよう

第二次世界大戦が終わると、広報活動を民主化政策の手段の一つとしたいGHQの影響もあり、昭和26、7年頃各市町村が広報を発行しようとする機運が高まります。戦前戦中にも隣組や回覧板による上位下達的な周知はありましたが、住民の理解を得ながら民主的に行政を進めていくためのツールとして定期的に各戸に配布される広報紙という方式がとられたのです。

昭和26年8月、知内でも「知内村弘報」が発刊されました。B4二つ折りの4ページで、当時は毎月2回の発行でした。この発刊の言葉として、当時の永田信熊村長が、

何事によらず良く物事の実情を知れば其の事柄に理解が生じ協力が生れるのであって理解を得られないところに協力はあり得ないのであります。村行政の運営に於きましても同様であって村民各位に村行政の実態を正確に知って戴く事に依ってのみ村政の円滑な遂行を期し得られるものと固く信じて居ります。（中略）

皆さんは此の『弘報』の第一号から順次に綴込んで置けば村行政の動きを系統的に明確に知る事が出来るのでありまして其處に村政に対する深いご理解と親しみが出て来るものと固く信じて疑はないものであります。

と書いています。

最初の知内村弘報（昭和26年）

この頃の広報を見ていくと、戦後まもない時期であり、記事の内容も戦争があったことを思い起こさせます。

「引揚者へ急告」在外資産返還要請の予備調査（昭和26年8月）

「講和記念特別貯蓄運動」サンフランシスコ講和条約の調印により経済的自立を目指すため大蔵省と日本銀行が共催で貯蓄を奨励する運動を始めたので（昭和26年9月）

「ソ連大陸帰還者の方へのお願い」（昭和27年1月）

「自分の村は自分たちの手で！！！　地方自治の確立を」（昭和27年5月）

「危険物に認識を深くしましょう」小谷石地区で戦時中の不発弾が爆発し5名が亡くなった。危険物に対する認識が薄くなっている（昭和27年5月）

といったものがみられ、時代を感じられます。

また、今の感覚からするとこんなことまでしてるの？という内容もあります。

「知内時間を撲滅！！」（昭和27年9月）集会は早く始めて早く終る事。15年くらい前まで聞いた事があるのですが…

「せんきょぶし」（昭和27年9月）あらカンタンねのフレーズが癖になる、はたしてどのようなメロディーだったのか気になる一本

「人身売買は国の恥！！」（昭和27年5月）

学童のイカ釣り　学力が低下する（昭和28年10月）

ここでは掲載しませんが、優生思想や障害への認識など、現在の知識や感覚では当てはまらないものも多く掲載されています。それは当時そういうものであったと理解した上で、世相や認識を知る上でも貴重な資料となります。

今ではインターネットやSNSなどで世界中の情報を見れるようになりましたが、一方でこれらは自分の生活に深く関わる情報であっても自分で探して取りにいかなければならない性質のものでもあります。現在でもほとんどの自治体で広報誌が発行されています。広報誌には行政が必要な情報を伝え、住民がまちのことを知ることで、まちがちょっとだけよくなる、暮らしがちょっとだけよくなる、そういった力を持っています。令和8年1月号で広報しりうちは693号となっています。

おまけ：北海道広報コンクールというのが毎年行われています。知内町から広報誌の部で入選したことがあります。